退職代行

労働組合の退職代行おすすめ5選!違法?トラブルなく会社を辞めるために

労働組合の退職代行でオススメが知りたい!

労働組合の退職代行って違法じゃないの?

この記事に訪れたあなたはそんなことを疑問に思っていませんか?退職代行を選ぶ際にオススメされているのが労働組合の退職代行。

最近では弁護士が行う退職代行と同等のサービスが受けられるものとして労働組合の退職代行が話題になっています。

では、労働組合がなぜおすすめされているか。その実態について紐解いていきます。

 

労働組合が運営する退職代行を使うメリット

退職代行には主に弁護士・労働組合・民間企業が運営するサービスに分かれます。

まずはざっくりとそれらのサービスを比較表で比べてみました。

POINT:会社と交渉ができる退職代行

弁護士 労働組合 一般企業
会社への通知
即日対応 ×
会社との交渉 ×
裁判の代理人 × ×
費用 10万円程度 2~3万円 1~3万円

では、説明していきましょう。

団体交渉権が使える

労働組合には労働組合法に定められた法律があり、会社(使用者)に対して団体交渉権を持ちます。

労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

労働組合法第六条(交渉権限)より引用

このため、労働組合の退職代行に依頼することで、会社と「有給の消化」「退職金の請求」「未払いの残業代」などについて交渉が可能になります。

ただし、法律上では「組合員のために」と記載されているため、一時的にでも労働組合に参加する必要があります。

ポイント

この交渉は弁護士も同様に行うことができますが、民間企業は交渉はできません。

基本的に、民間企業の退職代行が行うことができるのは「意思を伝えるコト」のみ。交渉にまで発展すると、非弁行為、つまり、交渉権を持たない団体が金銭の目的のために交渉をする違法行為となってしまいます。

交渉は有給の交渉などがよく例としてあげられますが、実際には退職するためには様々なことを取り決める必要があるでしょう。また、場合によっては退職を拒否する会社だってあるかもしれません。(やっちゃダメなんですけどね。)その場合にも、しっかりと相手の会社と話し、退職の手続きを進めるためには、交渉がどうしても必要になるもの。

つまり、退職代行では会社との交渉権が必須であると言えます。

 

労働組合としての実態がある

労働組合は労働組合法と呼ばれる法律で守られた組織です。

第五条 労働組合は、労働委員会に証拠を提出して第二条及び第二項の規定に適合することを立証しなければ、この法律に規定する手続に参与する資格を有せず、且つ、この法律に規定する救済を与えられない。但し、第七条第一号の規定に基く個々の労働者に対する保護を否定する趣旨に解釈されるべきではない

労働組合法第五条より引用

しかしその一方で、労働組合を組織するためには様々な条件や制約があり、実態を持たない会社等が設立することはまず不可能です。

通常の民間企業は紙一枚で運営しているところもありますが、条件を満たし・実態があるという点では労働組合は何倍も信頼できるでしょう。

労働組合法に乗っ取り、退職手続きを進めるので、違法行為には該当しません。

会社としても、実態が不明な民間企業よりも、「労働者の権利を守るため」の労働組合から連絡が来たら、しっかりと対処しなければ.,..と感じるかもしれません。

会社側としてもその後の交渉を拒否できないという点で、交渉を有利にかつスムーズに進めることができるでしょう。

 

料金は普通のサービスと同じ

比較表にも記載しましたが、労働組合の退職代行は民間企業の退職代行と料金について遜色ありません。

弁護士の退職代行の料金相場が着手金で10万円程度、成功報酬が10万円程度なので、合計で20万円程が必要になる場合もあります。

労働組合の退職代行は、弁護士と同様のサービスを展開できる上、即日対応、そして料金が2~3万円代と非常にコスパ良く利用することができます。

ポイント

唯一、労働組合では裁判に発展した場合の代理人になってもらうことはできませんが、退職代行を使った退職において、損害賠償請求等の裁判に発展した事例は一度もありません。そのため、裁判にまで発展する可能性は極めて低いと言えるでしょう。

 

 

退職代行で労働組合って違法?

結論から言うと、労働組合の退職代行は労働組合法と呼ばれる法律に基づいて運営しているため違法ではありません。

退職代行で違法と呼ばれるのは、交渉権を持たない民間企業が運営している退職代行です。

民間企業でも、「退職の意思を会社に伝える」だけなら、違法行為には該当しません。しかし、労働者に損をさせないように会社を辞めるとなるどうしても交渉が必要になるでしょう。

しかしここで民間企業が交渉を行ってしまうと違法行為に該当します。

そのため、民間企業に依頼する場合には、以下の3つは期待せず、対応してもらえないものとして考えておきましょう。

  • 残った有給を消化して退職する事
  • 退職金がもらえない事
  • 働いた分の残業代がもらえない事

基本的には労働者の権利なのですが、交渉ができない場合、このような権利が失われてしまいます。

労働組合の退職代行に依頼すれば、上記について法律に基づいて交渉してもらえます。

 

労働組合の退職代行おすすめ5選

それでは、実際に労働組合の退職代行でおすすめのサービスを紹介していきます。

労働組合の退職代行とは言っても、サービスによって内容が異なってくるため、自分に合った退職代行を選びましょう。

退職代行SARABA

こんな方におすすめ

  • できるだけ安いところに依頼したい!
  • 絶対にトラブル・失敗したくない!
  • みんなが使っている人気のところに依頼したい!

退職代行SARABAも労働組合が運営する退職代行です。運営しているのは退職代行SARABAユニオン。

退職代行SARABAがスゴイのは実績と人気。SARABAの人気は業界でも最も優れているのではないでしょうか。また、様々なメディアに出演しており、その知名度も抜群に高いもの。

そして金額は労働組合の中でも最も安い25000円。まさに破格の対応をしてもらえます。

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退職代行JOBS

こんな方におすすめ

  • 弁護士が監修しているところに依頼したい!
  • 絶対にトラブル・失敗したくない!
  • 今後のことについても相談に乗ってほしい!

最後に紹介するのが退職代行Jobs。元々は民間企業の退職代行でしたが2021年より労働組合との提携が開始し、辞める会社との交渉が可能になりました。

退職代行Jobsの特徴として、弁護士の西川先生が顔出しで公式HPに掲載されています。弁護士が顔出しで提携するのも非常にレアなケース。安心感がありますね。

そして、退職代行利用者に限り、カウンセリングのサービスも対応しています。

退職後の人生について相談したい方は退職代行Jobsがおすすめです!

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退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアン 失敗しない

こんな方におすすめ

  • 絶対にトラブル・失敗したくない!
  • 会社と有給消化などの交渉がしたい!
  • 出来れば即日退職したい!

一番のおすすめは退職代行ガーディアン。こちらは東京労働経済組合と呼ばれる労働組合法人が運営しています。

全国対応しており、労働組合なので辞める会社との交渉も有利に働かせることが可能。そして、退職代行ガーディアンは相談からの反応率が異常に早く、そして対応が丁寧ということでも人気。

退職代行でトラブルを起こしたくないという場合は退職代行ガーディアンに依頼してみましょう。

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男の退職代行

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コチラも労働組合の退職代行として知られており、会社との交渉が可能・安全に辞めることができます。

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おわりに

以上、労働組合の退職代行についてまとめてみました。

結論としては労働組合の退職代行に違法性は無く、労働組合法と呼ばれる法律に基づいて業務を行っているため、安心安全に利用することが可能です。

また、交渉権を持ち、信頼できる労働組合という点から考えても、辞める会社との退職を円満に進めることができると言えるでしょう。

もし今後、退職代行を選ぶ場合には労働組合を選んでみましょう。

退職代行おすすめTOP3

1位:退職代行ガーディアン

東京労働経済組合が運営する退職代行ガーディアン 企業との有給消化や未払いの残業代請求などの交渉が可能であり、今最も人気のある退職代行サービス
費用:29800円

退職代行ガーディアンのHP

2位:退職代行Jobs

顧問弁護士の西前啓子先生が監修しており、労働組合『合同労働組合ユニオンジャパン』が連携。 会社との交渉はもちろん、退職者のカウンセリングにも力を入れている退職代行。
費用:27000円

退職代行JobsのHP

3位:退職代行SARABA

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費用:25000円

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