【必読！】退職代行で失敗した11の事例！後悔しないためのチェックリスト

退職代行を使って失敗は絶対に避けたいもの。

しかし、ネット上の口コミでは、ちらほら「失敗した」「辞められなかった」といった意見も少なくありません。

そのため、退職代行を使う前に不安になってしまう気持ちも分かります。

では、具体的にどのようなケースに失敗してしまうのでしょうか。失敗しやすい事例やケースについてまとめてみました。

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退職代行で失敗した事例ケースを紹介

①電話攻撃を受ける

突然、退職代行から電話がかかってきたら誰だってびっくりしますよね。

その後、会社の人間が行う行動としては「事実確認」「どういうつもりなんだ」といったことを、あなた宛てに電話をかけてくることでしょうか。

もちろん、退職代行業者としては本人に電話せずに、業者を通すよう伝えてくれますが、無視して電話してくることもあるでしょう。

 

②突然の連絡に怒り、退職を拒否される

退職代行の業者にインタビューしたところ、数回に一回の割合で辞める会社は激怒する人がいるようです。

やっぱり突然「辞める」と言われると怒りだす人も多い様子。結果、その勢いのまま退職を拒否する会社もあるとのこと。

退職を拒否されることはよくある事のようですね。しかし、肝心なのは「拒否されること」ではなく「拒否された後」となります。

拒否されてからも交渉できるのが労働組合や弁護士です。拒否されてこれ以上踏み込むことができないのが民間企業となるため注意しましょう。

 

③即日での退職を認めてくれない

会社が即日での退職を認めてくれないケースもあります。退職代行サービスで「即日退職」の記載が頻繁に見られます。

そのため、会社によっては即日退職を認めない！と、拒否してくるところも少なからずあります。

実際には、即日退職できなかったとし絵もその後は有給や欠勤の制度を使って辞められる上、結局欠勤を使うのであれば辞めさせた方が会社としても健康保険料等を払わなくて済みます。

なので、即日退職させた方が会社にとっても良いのですが……「退職代行」が気に入らないケースもあるんでしょうね。

 

④有給を使った退職を認めてくれない

有給休暇の取得は正社員の権利です。そのため、当然取得できるものですが、退職代行を使って辞める際に、有給消化を会社が認めないケースもあります。

コチラも同じく退職代行を使った退職に反発したいために会社が拒否してくるもの。

有給を使えると思っていたのに、実際に辞めてみると会社が許してくれなかった...という場合もあります。

民間企業に依頼すると、この交渉ができないため、注意してください。

 

⑤残業代や退職金を払ってくれない

こちらもの退職代行を使ったことによる拒否のパターンです。

残業代や退職金の支払いを拒否してくるパターンです。そもそも給料面の支払いを拒否してくる時点でまともな会社ではないことは明白。

この行為も法律に違反する行為となるため、基本的には払ってもらえるケースが大半です。稀に、このようなことも起こることがある事だけを頭に入れておきましょう。

民間企業の場合、基本的には辞めるだけとなります。このあたりの違いをしっかりと理解しておきましょう。

 

⑥業者と連絡が付かない

退職代行に依頼したものの、連絡がつかなくなってしまうケースがあるようです。連絡が付かなくなるケースとしては以下のような場合があるとのこと。

民間企業の退職代行は『退職の意思』を伝えるまでが仕事です。そのため、退職の意思を伝えた後は自分たちの仕事は終わったとして連絡が付かなくなるケースもあるようですね。

アフターフォロー等がしっかりしていない退職代行はこのパターンが多い様子。

そして、退職代行を実行した後に退職を断られてしまった場合、民間企業は会社が認めるまで持久戦となります。交渉はできません。

なかなか会社が退職を認めない場合、退職代行業者は板挟みとなり、連絡が付かなくなってしまう（放棄）する場合もあるようです。

このパターンが最悪ですね。返金もできないので、また別の退職代行業者に依頼することになるでしょう。

 

⑦話が進まず存在が宙に浮く

前項⑥の2つ目のパターンがこちらになります。

退職代行に依頼したものの、退職を拒否されてしまった時、民間企業は交渉ができず、退職への話が進まなくなります。

この場合、困るのは依頼したあなた自身です。退職代行に依頼した場合、その後は欠勤となり、在職しながら退職するのかしないのか分からないような状態に陥ります。

これは場合によっては無断欠勤となり、懲戒解雇になる場合もあるため注意しましょう。

 

⑧損害賠償請求を受ける

このケースは極めて稀ですが、退職代行を使った退職は会社から損害賠償請求を受ける可能性はゼロではありません。

ただし、これは退職代行を使って退職したからではなく、会社に金銭的損害が発生したために請求されるものです。

そもそも社員が急病で休んでしまうケースもありますから、その点を考慮できていないのは会社の責任にもなります。

なので、損害賠償請求を受けるのは極めて稀と言えます。

⑨退職の意思しか伝えてくれない

民間企業の退職代行は基本的に退職の意思しか伝えてくれません。

その後、どうやって退職するか、条件はどうするなどの交渉は行ってもらえません。

つまり、民間企業の退職代行を使うことで極めて不利な退職になってしまう可能性もあるのです。

この点は注意しておきましょう。

 

⑩交渉が下手・経験値が無い

退職代行業の交渉でも、中には経験値が少なかったり、交渉が下手な会社もあります。

適当な交渉だけで済ませてしまい、逆にトラブルになってしまう場合があります。

まだできたばかりの退職代行業者や経験値の少ない退職代行業者に依頼するとこのようなケースも少なくありません。

 

⑪深夜対応していない

退職代行に依頼する時間帯の多くは深夜～早朝のケースです。実際、本サイトNEKOROBIでも、その時間帯アクセスが非常に多いです。

 

そんな深夜から早朝に依頼したいのに、退職代行によってはその時間帯の依頼を受け付けていないケースも多いのです。

まずは、退職代行業者がどの時間帯に依頼を受け付けているかを把握しておく必要があります。

 

 

退職代行で安全に退職するためのチェックリスト

では、退職代行で安全に退職するためにはどうすれば良いのでしょうか。

安全に退職するために、チェックリストを紹介します。

①退職代行業者の身元はハッキリしているか

退職代行を依頼する際に、退職代行業者の身元がハッキリしているかを確認しておき商。

業者によっては、会社名を隠していたり、本社の住所を隠している場合があります。隠しているということは、何かしら隠さなくてはならないような理由があるというコト。失敗を未然に防ぐという意味でも、このような会社に依頼するのは避けるようにしましょう。

 

②非弁行為を行っていないか

退職代行業者によっては、非弁行為を行っている会社があるので注意しましょう。

非弁行為は違法行為となります。民間企業などが、労働組合や弁護士資格も無しに交渉するのは禁止されています。

民間企業なのに、「交渉可能！」などと発信しているところは適当なことを言っている場合もありあm素。

 

③返金保証があるか

退職代行業者によっては、「返金保証」なんてものは無くても構いません。

実際、有名な退職代行業者は返金保証などを付けなくても１００％退職できます。そのため、労働組合や弁護士の退職代行は「返金保証」は不要です。

しかし、民間企業の退職代行は実際に退職できるかどうかは分かりません。そのため、返金保証があることは最低限必要と言えるでしょう。

 

④振込先と会社名（組合名）が一致しているか

労働組合の退職代行や弁護士の退職代行だとHPで主張しつつ、振込先が株式会社の場合があります。

もしくは、振込先の会社がどのような会社か分からない場合も不振に感じた方が良いでしょう。

本当にしっかりとした活動をしている労働組合や弁護士の場合、振込先名義も運営業者の名前と一致しているハズです。

 

⑤クレジットカード対応しているか

現代ではクレジットカードに対応している会社がほとんどです。

緊急を要するような退職代行のサービスでクレジットカードが使えないのは少し不自然ですよね。

現代ではPAYPAL等、だれでもつくれるクレジットカードサービスがあるのに、それらを設定しないということは設定できない理由があるという事。

そのような会社では何かしらクレジットカードに問題があると言えるでしょう。

⑥24時間対応しているか

退職代行は24時間対応していることは必須です。

24時間対応していないということは、人員がいない、もしくは人気が無い退職代行の可能性が高いです。

 

こんな退職代行はヤバい！避けるべき退職代行とは？

退職代行によっては確実に依頼すべきではない「ヤバい会社」もあります。

退職代行というサービスは、民間企業なら電話回線一つ、スマートフォン一つあれば作れるサービスなので、誰でも作れてしまいます。

そのため、実績も実力も確証も無いのに、「退職代行します！」「返金保証です！」なんて謳っているところも少なくありません。

また、何も知らずもしくは当たり前の様に非弁行為を行って、代行の依頼を受けている場合もあります。

依頼する前に、あなたが依頼しようとしている会社はそんな「ヤバい会社」でないかどうかは必ずチェックしましょう。

詳しくは以下の記事から確認しましょう。

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退職代行SARABA【1位】

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退職代行SARABAは労働組合の退職代行サービスです。特徴としては労働組合の中でも最もメディア出演が多く、そして最も料金が安いところが人気ですね。

通常では労働組合の退職代行では30000円程度の料金なのに対し、退職代行ＳＡＲＡＢＡは24000円で依頼可能。

しかも、オプションサービスは全て充実。とにかく退職代行SARABAに依頼すれば安心ですよ。

基本的に退職代行ＳＡＲＡＢＡに依頼すればとりあえず安心して辞められます。

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男の退職代行【2位】

交渉力	速さ	実績	信頼	コスパ

男性専門の退職代行サービス。こちらも労働組合が運営している退職代行サービスであり、会社との交渉が可能なサービスです。

また、転職支援サービスが付いていることから退職後の転職のサポートも付いています。具体的にな転職サポート提携企業としては「WORKPORT(ワークポート)」「株式会社UZUZ」「株式会社みらい人事」「JHR転職エージェント」「株式会社レゾナンス」の名前が紹介されています。

更には、実際に退職代行を利用しなくても転職サポートのみの利用でも可能であるとのこと。

金額としては29800円と比較的安く、追加料金なども一切ありません。

また、退職を円満にできるようにシナリオも用意してくれる徹底ぶりです。

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退職代行ガーディアン【3位】

交渉力	速さ	実績	信頼	コスパ

退職代行ガーディアンは東京経済労働法人が運営する退職代行サービスです。

身元がハッキリしており、しっかりとした労働組合としての運営も行っているため、労働組合の退職代行の中でも最も信頼性が高いサービスと言えます。

さらに、ガーディアンの特徴は交渉力が高いこと。トラブルになりそうな場合でも円満交渉を行ってもらえるのが退職代行ガーディアンです。

過去の実績では仕事の昼休み中に辞めることができたという話もあります。最短・即日・確実で辞めたいならガーディアンに依頼しましょう。

1位の退職代行SARABAよりは料金は高いですが、より安心を買いたいのであれば退職代行ガーディガンがおすすめですよ。

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退職代行で料金が安く安全な退職代行は？

退職代行に依頼する場合、出来る限り安い会社に依頼したいもの。

料金が安いところを探して、そこに依頼したいですよね。料金が安い会社を選んでしまうもの。

しかし、安いだけで選んでしまうと、後で「辞められない」などと、最悪のケースになる可能性も。

まずは安いだけでなく、安全に辞められるかどうかは確認しておきましょう。

以下の記事では、安全でかつ安い退職代行について紹介しています。

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おわりに

以上、退職代行で失敗した事例やケースを紹介しました。

退職代行で失敗するケースや状況というのはある程度決まっています。それは

このようなことだけを避け、労働組合や弁護士の退職代行に依頼すれば問題なく退職できます。

弁護士は費用が高いので、安く安全に対照するなら労働組合の退職代行ですね。