あなたは退職代行を使おうとしたものの、有給が足りない状態であれば即日で辞められないのでは?と困ってはいませんか?
退職代行で退職するまでの数日間、出勤はしないものの有給が無い場合、無事に退職できるか不安ですよね。
本記事では、退職代行を使おうとしたものの、有給がない状態でどのように退職できるのか?について紹介します。
Contents
退職代行で有給消化はできるのか
さて、まず最初に退職代行を使った場合、辞めるまでに有給消化できるのかについて紹介します。
結論から言えば、有給消化して辞めることは可能です。
基本的に有給休暇を取得するのは労働者の権利です。そのため、会社で雇用されている労働者であれば、民法上はいつでも休むことができます。
但し、仕事を円滑に進めるため、職場の人と調整が必要になる場合もあるでしょう。
退職代行で有給休暇を使用する流れとしては、退職代行を依頼し、翌日から2週間の有給休暇を消化し、消化後に退職手続きを行う流れとなります。
退職する時に使用する場合は、仕事のことよりもあなた自身の都合を優先させることができるため、退職に合わせて休むことが可能です。
退職代行を使う前に有給の付与日数について
では、退職代行を使う前に一般的な労働者にはどれくらいの有給休暇を与えられているのか確認しておきましょう。
以下は国が定めた有給休暇付与日数となります。
出典:厚生労働省
上記の様に、継続勤務年数や1年間の所定労働日数などにより、与えられてる有給休暇の日数が決められます。
まずは、ご自身の勤務年数や労働条件などから有給休暇がどれくらい残っているのかを確認しましょう。
その上で、大まかの計算をしましょう。
もし自分で分からないようであれば、総務の方に確認すると良いでしょう。
退職代行では有給が足りなくても即日退職できる
では退職代行を使う場合、有給が無い場合について紹介しましょう。
有給休暇を取得することができないと安全に辞められるか不安ですよね。
結論から言うと、退職代行を使うと残っている有給が無くても即日退職が可能です。
正社員・派遣などの場合に分けて説明しますね。
正社員⇒欠勤の仕組みを使う
民法上では退職する場合には退職する2週間前までに退職を申し出る必要があるとされています。
これは民法の627条により決められています。しかし、会社側が2週間以内の退職を許可した場合は、2週間待たなくても即日で退職することが可能です。
そして、会社としては退職するまでの2週間を「欠勤」として待たされるより、さっさと退職させるべきという判断を下すケースがほとんどです。
なぜなら欠勤の日数分、会社は社会保険料の負担することになりマイナスにしかなりません。
この仕組みを使って、有給休暇が足りない人でも即日退職が可能となっています。
有給が無い場合は欠勤になるが、基本的には会社が即日に退職を認めてくれる
但し、退職代行に連絡してもらう当日は「休む」ことになりますよね。また、辞める会社が退職代行を使っての退職申告を拒否した場合、会社側が退職を認めるまでの間についても会社を休むことになります。
この間の休みをどのように処理すればよいのか悩む場合も多いかと思われます。この休みも「欠勤」として処理されます。
有給ではなく欠勤として処理されるために給料は出ませんが、退職代行を使った後に出社する等ということはありませんので安心してください。
有期雇用(派遣・契約)の場合
派遣社員・契約社員の場合については正社員とは別の扱いになります。
派遣社員・契約社員は民法137条・628条の法律が適用され、基本的には使用者に申し出ることでいつでも退職することができます。
ポイントはその雇用期間です。
- 1年以上の勤務していた場合は理由が無くても即日退職が可能。
- 1年未満の場合は、やむを得ない理由の場合に限り、即日退職が可能
上記の様に定められています。
「やむを得ない理由」というのが曖昧な表現ですが、おそらくは病気やハラスメント等が該当するかと思われます。
とはいえ、このあたりの判断は会社任せなところもあるかと思われます。ある程度の理由があれば普通に退職できるでしょう。
派遣社員は申し出ることで”いつでも”辞めることができる
退職代行での欠勤のリスクとは?
さて、ここで正社員における欠勤のリスクについて考えておきましょう。
正社員で有給休暇が残っていなくても、欠勤のシステムで休みを取る事ができます。とはいえ、欠勤を行った場合、何かしらデメリットが起こりそうなもの。
欠勤のリスクについて紹介します。
給与が発生しない
欠勤は有給休暇とは異なり給与が発生しません。そのため、無休での休暇となります。
もし退職代行を依頼してから実際に退職するまでを欠勤とする場合は、欠勤した分の日割りが翌月の給料から差し引かれる形になります。
もし金銭的問題を抱えているのであれば、給料が少なくなることを注意しておいた方が良いでしょう。
無断欠勤するとトラブルに・欠勤と無断欠勤の違い
基本的に欠勤する場合にも会社に事前に連絡が必要となります。連絡をせずに欠勤した場合は「無断欠勤」となり、何かしらのトラブルが起こる可能性があるでしょう。
無断欠勤とは、事前の連絡なく、労働者が自分の都合のみで会社を休むことです。
欠勤と無断欠勤の違いは事前に「会社への連絡」を行っているかどうかの違いです。
無断欠勤を繰り返すと、場合によっては懲戒解雇となる場合があります。
また、会社の就業規則によっては欠勤を繰り返すことで業務に支障が出るため解雇事由になり得ることもあります。まずは一度、勤務先の就業規則をしっかりと読むようにしましょう。
代行当日はどうなる?
では、有給が残っていない状態で退職代行を使って代行当日に休んだらどうなるの?と思うかもしれませんが、代行当日も事前の連絡が無ければ無断欠勤の定義に該当します。
なので、退職代行に依頼する場合には、できれば始業時間以前に退職代行を行うことができるかを、相談してみましょう。
そもそも辞めること前提であれば気にする必要は無いかもしれませんが、念には念を入れて対応しておくことが大切です。
欠勤を繰り返していると解雇の可能性
とはいえ、会社での業務を遂行する上で欠勤はあまり良い評価をされるものではありません。
欠勤を繰り返していると、会社の業務に支障が出る場合があり、場合によっては雇用解雇を行われる可能性があります。
1日欠勤した程度で解雇にするのは厳しすぎるように思いますが、退職代行を使う前に何度も欠勤していた場合には注意が必要です。
欠勤を繰り返したことによる解雇は正当な解雇事由に該当します。
退職と解雇の違いは、退職金などが支払われなかったり、転職時に履歴書に記載する必要があります。
もし解雇になった場合は退職金などが支払われることはありませんので、注意しておきましょう。
有給が無い人でも即日退職できる退職代行とは?
さて、退職代行を使用する前に有給が残っていないと心配する人も多いでしょう。退職代行を使って会社側が退職を認めれば基本的にはすぐに辞めることができます。
しかし、もし仮に相手の会社側が退職を拒否してきたらどうなるでしょうか?
退職を拒否することは労働基準法に違反する為、基本的には違法となるのですが、そのようなブラック企業も世の中にはあるものです。
その場合、退職代行を使って連絡はしているものの、相手の会社は拒否し、あなたの存在が宙に浮いた状態になります。
相手側が認めるまでの間、「欠勤」が続くことに。もし仮に退職できなかった場合には、その後がいろいろと面倒な状態になりますよね。
実は退職代行には3種類あり、それぞれ弁護士、労働組合、民間企業が運営しています。
もし退職代行を使って退職を有利に進めたいのであれば、弁護士、もしくは労働組合の退職代行がおすすめです。
というのは、民間企業の退職代行は基本的には「交渉」ができません。そのため、退職の意思を相手の会社に伝えられるものの、相手の会社が拒否した場合、何も言えなくなってしまうんですよね。
そこからどのように説得し、退職について話を進められるかは「交渉」ができるかどうかが条件となります。
この交渉を行うことによって以下ののようなトラブルも上手く進めることができるでしょう
- 退職を拒否した会社を上手に説得する
- 退職金を支払うように促す
- 働いた分の残業代を支払うように促す
弁護士や労働組合の退職代行は交渉の権利を持っています。
POINT:会社と交渉ができる退職代行
弁護士 | 労働組合 | 一般企業 | |
会社への通知 | 〇 | 〇 | 〇 |
即日対応 | × | 〇 | 〇 |
会社との交渉 | 〇 | 〇 | × |
裁判の代理人 | 〇 | × | × |
費用 | 10万円程度 | 2~3万円 | 1~3万円 |
また、弁護士と労働組合だと圧倒的に費用は労働組合がおすすめです。
そのため、有給が残っていない場合で安心安全に退職したいなら労働組合の退職代行がおすすめですよ。
主な退職代行業者
主な退職代行業者を運営別に分けると次のようになります。
退職代行業者 | 料金 | 運営元 | 交渉 |
退職代行ガーディアン | 29,800円 | 労働組合 | 〇 |
退職代行SARABA | 25,000円 | 労働組合 | 〇 |
男の退職代行 | 26,800円 | 労働組合 | 〇 |
退職代行Jobs | 27,000円 | 民間企業 | 〇 |
退職代行わたしNEXT | 29,800円 | 労働組合 | 〇 |
退職代行ニコイチ | 27,000円 | 民間企業 | × |
リトライ | 30,000円 | 民間企業 | × |
退職代行辞めるんです | 27,000円 | 民間企業 | × |
弁護士法人みやび | 55,000円 | 弁護士 | 〇 |
退職時の有給消化についてのQ&A
ここでは、退職時の有給消化についての悩みを紹介します。
退職前の有給消化中の上司からの連絡
会社では人によって「休み」の時でも対応するのは仕事の一環だ...なんて考え方を持つ人もいます。
しかし、有給は労働者に与えられた権利になります。そのため、退職前の有給消化中に連絡を取り合う必要はありませんよ。
退職代行を使用したけど有給が残っていない...
欠勤と無断欠勤は大きく異なります。 会社に一言連絡すればただの欠勤で済みますが、無断欠勤をすると場合によっては懲戒解雇の可能性があります。
懲戒解雇になった場合は履歴書に記載しなければならないため、今後の転職活動にも影響が出てきます。
退職代行を使った場合には、有給が残っていない場合でも欠勤として扱われます。また、退職代行を使ってからの欠勤連絡は代行会社にお任せすることができるため、あなた自身が連絡する必要はありません。
無断欠勤にはならないため、安心してください。
ポイント
退職代行と会社のやり取りの結果、ほとんどの場合は残りの2週間の欠勤を待たずして、即日退職をさせる場合が多いです。会社さえ退職を認めれば2週間を待たずに退職できるので、会社としては2週間を欠勤として対処する意味がなくなるんですよね。
かなり怒っていたみたいだけど...
会社は採用した人を育てるために厳しく当たることが多いです。それなのに退職すると言われたら、今までの苦労は何だったのか...と怒ってしまう人も多いもの。
しかし、退職代行を使った場合は正式な手続きを行うため、どれだけ相手が感情的になっていたとしても上司の怒りと会社としての対応は別モノ。
「会社の損失」と「欠勤のシステム」を使えば安全に辞めることが可能です。
有給が無い状態でも、欠勤の制度を使って退職することができます。
引き継ぎも無い状態ならば、基本的には即日退職が可能でしょう。
次の日から行かなくてもいいの?
退職代行を使ってからの2週間は有給に当てられることが多いです。
退職代行サービスによっては、有給休暇の消化さえできないこともありますが、労働組合に依頼すれば基本的には有給を消化して辞める流れになるでしょう。
引き継ぎは会社のルールであって、義務では無いため、必ずやらなければならないものではありませんよ。
必要であれば、引き継ぎ書を作成して、郵便で送付するようにしましょう。
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有給を断られた場合
基本的に正社員の場合は、最低2週間前に申告して退職が可能という形になります。
そのため、残りの期間は本人と会社の交渉によって変わりますが、マナーとして基本的には1ヶ月程度の辞めるまでの期間が必要になります。
退職代行を使用した場合は、有給を取ってこのまま退職することは十分に可能です。
有給消化中の退職では
退職代行を使用しない状態で、長期間の有給後に退職...というのは場合によっては断られる可能性もあるでしょう。
そのため、引き止めらたり、引き継だけはやってくれ...と言われ、結果的にトラブルになる可能性は十分にあるでしょう。
退職代行を使用すれば、有給消化中に手続きが行われ、そのまま退職ができるので、長期有給初日に連絡して退職するということは十分に可能です。
退職代行で有給なし!即日で退職できるか不安なら
退職代行を使う時、その時点で有給が無く、即日で辞められるかどうしても不安になりますよね。
中には、仕組みも良く分かっていないのに「違法だ!」「認めない!」なんて発言する人も。
退職代行業者いわく、退職代行を行ったら10件に1件は相手がブチ切れているとか。
そのため、もし有給が無くて即日退職について不安に感じるのであれば、プロに相談してみましょう。
退職代行JOBS 【労働組合】
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民間企業が運営する退職代行Jobsですが、退職代行Jobsは2021年より合同労働組合ユニオンジャパンと提携を開始しました。これにより労働組合として辞める会社と交渉が可能になりました。
更に、退職代行Jobsには弁護士資格を保有する西前啓子先生が顧問弁護士として付いています。サイトの安心感と口コミから評判が広がっています。
通常の退職代行より、退職者の気持ちに寄り添った上で退職代行を行ってもらえるのが特徴。
また、退職代行利用者限定で、無料カウンセリングの特典が付いていることも魅力の一つです。
安心して退職したいなら、退職代行Jobsがおすすめ!
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退職代行ガーディアンの特徴は労働組合が運営していること、そして即対応で即日退職に強いです。
労働組合の退職代行なので、辞める会社との交渉が可能。そのため残業代の請求や有給休暇を取得しての退職も可能です。
また、対応が非常に丁寧であり、辞める会社との円満退職もできるでしょう。
すぐに、確実に退職したいのであれば、まずは退職代行ガーディアンに依頼することをオススメいたします。
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弁護士が運営する退職代行サービスの特徴として残業代の未払いや給料の交渉などが可能であることに加え、損害賠償請求等の法律的なトラブルが起きた場合においても対応してくれることです。
その分、費用は通常よりも高額になりますが、本当にトラブルなく退職したい場合にはこちらに依頼してみると良いでしょう。
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また、退職代行ニコイチは人材紹介会社と提携していることから、転職先に関する悩みに対しても柔軟に対応。
転職エージェントを紹介してもらうことも可能です。
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おわりに
以上、退職代行を使う場合に有給が足りない場合について解説しました。
結論としては、有給がない状態でも退職は可能であり、欠勤、もしくは退職代行で即日対処が可能なため、有給が無くても大丈夫...ということです。
もちろん、有給が残っている状態であれば、それを消化してから退職ということも可能なのでご安心を!