退職代行で会社から連絡が来たら？電話が怖いHSPの対処法

今のあなたの状況は？状況に合わせて選んでください

「まだ耐えられる」なら対処から。「もう限界」なら退職の準備へ。

退職に悩んだときの3ステップ

• STEP 1
  職場で試せる対処

  今の職場で負担を減らす（断り方・距離の取り方・合う働き方）

• STEP 2
  法律・お金の整理

  有給・社会保険・失業保険など、損しないための準備

• STEP 3
  退職代行という選択肢

  比較→流れ→不安の解消。必要ならプロに任せる

退職代行を使ったのに、会社から電話やLINEが来た。

……これ、めちゃくちゃ心臓に悪いですよね。

特にHSP気質だと「着信＝責められる」「出ないとまずいかも」で頭がいっぱいになって、何も手につかなくなりがち。私もそうです…💦

でも先に結論だけ言うと、“連絡が来た＝退職失敗”ではありません。落ち着いて、対応を「型」にしてしまえば大丈夫です。

「会社の同意がないと退職できない？」まずここを安心材料に

退職でいちばんメンタルが削られるのって、「拒否されたらどうしよう😱」なんですよね。

ただ、行政のQ&Aでも、期間の定めのない雇用契約は、解約の申入れから2週間で終了する（民法627条）という整理がされています^[1]。

もちろん現実には就業規則や引継ぎなどで揉めることはありますが、“退職の意思を出したのに、永遠に辞められない”みたいなことにはなりにくいです。

SNSでも「本人に電話してくる会社」…あるあるです

こういう連絡が来ると、「もう終わりだ…」って思ってしまうけど、“会社側が最後に揺さぶってくる”だけのことも多いです。

ここで消耗しないように、次の章で「退職代行が代わりに電話に出る」の正しい意味を整理します。

誤解されがち：「退職代行が代わりに電話に出る」ってどういうこと？

退職代行が「電話対応します」と言うとき、多くは

• 会社から退職代行（業者・労組・弁護士）への連絡を受ける窓口になる
• 会社に対して「本人へ連絡しないでください」と伝える

という意味です。

つまり、あなたのスマホにかかってくる着信を、物理的に“代わりに取る”わけではありません（転送設定などは別として、基本はあなたの端末に来ます）。

じゃあ、会社が本人に電話してきたらどうする？

おすすめは、これ⬇️

• 出ない（折り返さない）
• 着信履歴・留守電・SMSを保存
• 退職代行に時刻・回数・内容を共有

HSPだと「出ないのは失礼かな…」が出てくるけど、今は礼儀より自分の安全が優先でOK。

もし出てしまった時の「一言テンプレ」（交渉に入らない）

万が一出てしまっても、ここだけ守れば大丈夫！

ポイントは“説明しない”こと。

理由を話し始めると、相手はそこを起点に引き止め・説得・詰問に入ってしまいます。

そうすると自分が苦しくなってしまうので、窓口に戻すだけで十分です。

ここが分かれ道：「交渉」になったらどうする？

ニュースやSNSでも不安が大きいのがここですよね。

東京弁護士会の注意喚起では、一般に退職代行は「本人に代わって退職の意思を会社へ伝えるサービス」と説明されています^[2]。

一方で、未払い残業代や慰謝料などの“法律的な問題”を、（弁護士等でない者が）本人の代理で交渉することは、非弁行為になり得る、という整理も明確にされています^[2]。

あなたが今いるのはどれ？（超ざっくり）

• 連絡代行ゾーン：退職の意思を伝える／連絡窓口になる／書類のやり取りを促す
• 交渉ゾーン：退職日・有給・未払いなど「条件」を相手と詰める
• 法的ゾーン：損害賠償、慰謝料、訴訟、内容証明、法的主張の整理が必要

交渉ゾーンに入るなら、労働組合は「団体交渉」の枠組みを使えることがあります（労働三権の説明として、厚労省資料にも団体交渉権が明記されています）^[3]。

さらに法的ゾーン（損害賠償や慰謝料など）まで行きそうなら、弁護士に寄せた方が安心です。

それでも不安な人へ：関連記事で“心配の芽”を先につぶす

不安って、正体が分からないと増殖しちゃうんですよね。

• 「非弁（違法）の線引きが怖い」→ 退職代行の違法・非弁の線引きを分かりやすく解説
• 「どの退職代行を選べばいい？」→ 退職代行ランキング比較（料金・運営・交渉の扱い）
• 「HSPの仕事しんどい…」→ HSP会社員のための“今の職場でできること”ガイド

まとめ：電話が来ても、あなたが矢面に立たなくていい

退職代行を使ったのに会社から連絡が来ると、心が一気に持っていかれます。

でも、やることはシンプルで、“出ない・保存・窓口へ共有”でOK。

あなたがいま守るべきは、正論でも礼儀でもなく、あなたの心と体です。

しんどい中ここまで読んだ時点で、もう十分頑張ってます。今日は深呼吸だけして、次の一手は“型”でいきましょう🙂‍↕️

出典

1. 
   大阪労働局「よくあるご質問（退職・解雇・雇止め）」Q1（民法第627条・2週間で終了）
   
2. 
   東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反に関する注意喚起」（退職代行の定義／非弁行為の例）
   
3. 
   厚生労働省資料（労働組合／団体交渉権の説明）