退職代行

退職代行の流れが知りたい!初めて利用する人向け退職の手続きや方法をゼロから一つずつ教えます

退職代行 流れ

退職代行の流れについて紹介します。

退職代行にはSARABAやEXIT、ニコイチ等のサービスが有名ですが、利用する前に全体的な退職までの流れについて掴んでおくことが大切です。

退職代行に依頼すると、どのようなスケジュールで進むのかを把握しておくことで、退職後の転職活動などもスムーズに行うことが可能でしょう。

本記事では、退職代行使用時の流れについて記載します。

 

退職代行の仕組みは超カンタン!

退職代行のサービス概要

まずは、ざっくりと退職代行サービスについて紹介しましょう。

退職代行サービスとはその名の通り、あなたの代わりに退職の意思を会社に伝え、安全に辞められるようにサポートしてくれるサービスです。

依頼者の要望に沿って、退職代行業者が辞める会社と依頼者の間に入り、会社に退職の意思を伝えたり、退職時の条件について交渉を行ってくれます。

退職代行サービスには弁護士・労働組合・民間企業などが運営しているものがあります。

退職代行を使うと、会社に引き止められることも無く100%退職できるところが特徴です。また、通常の退職の場合は、民法や社内ルールに沿って2週間~1か月前に申し出るのが普通ですが、退職代行を使用すると最短即日での退職が可能です。

 

退職代行は10年以上前からあるサービス

最近になって退職代行はメディアなどで取り上げられるようになりましたが、実は退職代行10年以上前から存在するサービスです。

元となっているのは、謝罪代行や電話代行などの代行サービス。また、弁護士が行う労務問題の一つに退職代行がありました。それらの相談がパッケージ化されて「退職代行」と呼ばれるサービスに発展しています。

最近では、民間業者でも退職代行サービスを運営しているところも多いもの。

しかし実際には、民間業者が退職代行業を行う場合、少し法律的にグレーな部分となります。

適性業務を行い、法律に従って運営しているところに依頼するなら、労働組合か弁護士の退職代行に依頼しましょう。

 

退職代行サービスが人気の理由

最近になって退職代行サービスが人気となっているのは

  • 今すぐ辞められる
  • 辞めれなくて困るということが無い
  • 面倒な手続きが必要ない
  • 人間関係をリセットできる
  • 退職時のトラブルが無い

 

といったことが背景にあります。

以前までは、仕事は続けることが美徳であり、根性論で続けることが正しいとされてきました。転職することだって周囲の人間からは驚かれるほど。

しかし、現代では働き方すら多様化され、転職も珍しいことではなくなりました。結果として、「嫌な事はやるべきではない」「自分に合った仕事をやろう」「仕事が合わないなら転職しよう」といったように、自分のライフスタイルや性格に合った職業を選ぶこと正しいとする考え方に変わりつつあります。

そのため、仕事を辞めたくても辞めれない人、面倒な手続きが時間の無駄と感じる人、そんな人が退職代行を利用してさっさと退職したいという需要が増えてきているんですよね。

 

また、その他にも職場のルール上、どうしても辞めることができない人も一定数存在します。

そんな人のために、退職代行を使うことでトラブルなく退職ができるというメリットもあるのです。

 

退職代行の流れを7STEPで徹底解説

それでは具体的に退職代行の流れについて紹介しましょう。

①LINE・メール・電話で退職代行に連絡

まず最初にやるべきは、LINE・メール・電話などを使って、退職代行業者に相談しましょう。

今のあなたの状況を考えて退職すべきかどうか、そして退職する場合、どのようなサポートがあるのかなどをHPを紹介しながら確認し、退職代行について分からない事や不安な事を相談しましょう。

②退職についての打ち合わせ

退職に関する希望について打ち合わせを行います。

退職代行を使用した場合、退職代行の担当者が辞める会社に対して、依頼者の退職の意思を伝え、要望を伝えます。

担当者にどのような要望を伝えてほしいか等は、このうち合わせ時に決めておきましょう。

打ち合わせは対面で行うわけではありません。LINEや電話などで行います。

③代金の払い込み

退職代行を依頼することを決めたら契約を行います。退職代行の料金を払い込みましょう。

基本的にクレジットカードや銀行振り込みでの支払いが可能です。すぐに支払いを行いたいのであれば、クレジットカードでの支払いを行いましょう。

銀行振り込みの場合は翌日の朝以降に入金となるため、対応が遅くなる場合があります。

会社によっては、クレジットカードでの料金の支払いを受け付けていない場合があります。銀行振り込みのみの場合は即対応ができない可能性があるので注意しましょう。

④退職代行の実行

料金の支払いが完了すると、日時を決めて退職代行業者の担当者が退職代行を行います。

退職代行を依頼する日は出勤の必要はありません。担当者が営業日に会社の電話番号宛に電話をかけ、退職の意思を伝えます。

ポイント

退職代行を行った後、会社側は事実を確認するために、依頼者(あなた)宛に電話をかける可能性があります。ただ、その後は全て退職代行に任せることが可能であるため会社からの電話は基本的に出る必要はありません。

⑤退職書類の提出

退職代行実行後は、退職書類の提出を行います。

退職書類は退職代行会社から用意されます。PDFでLINE上で渡されますので、それらを印刷し、必要事項を記入してレターパックで送付しましょう。

主に以下の書類となります。

  • 委任状
  • 退職届
  • 各種証明書発行依頼

 

⑥退職手続きの実行

退職代行を行った後は、会社から退職承認の報告を待ちます。退職代行業者宛に会社から連絡が来るようになります。そのため、退職代行を実行してからはあなたが会社と電話でやり取りなどを行う必要はありません。

退職が承認されたら、退職代行業者から連絡が来ますのでお待ちください。

その後は退職手続きを行います。

必要書類があなたの自宅宛てに送られてくるかと思いますので、返却する備品と書類にサインをして宅急便などを使って返送しましょう。

これで、退職前の手続きは完了です。

 

 

 退職後の流れ

以降は退職手続きを終えた後の流れになります。

①退職届の送付

まずは、退職届を会社宛に送付します。退職届と一緒にこれまで会社から貸与されていた備品なども返却します。

備品や退職届は基本的には郵送で送るだけで問題ありません。一般的にはレターパックを利用して送付することが多いでしょう。

書類送付に伴い、あなたが自身が会社とメールでやり取りしたり、連絡を取る必要はありませんのでご安心を。

退職代行業者によっては、退職が決まってからもアフターフォローがありますので、わからないことがあれば退職代行業者に質問してみましょう。

ちなみに、退職届を会社に送付し、受理されて初めて退職手続きが完了となります。

退職届の書き方が分からない場合は、退職代行業者からもられる退職届のテンプレート等を元に作成してみましょう。

②必要書類の確認

退職に伴い、会社からあなた宛てに必要書類が送付されます。必要書類の中身は以下となります。

  • 源泉徴収票(確定申告・転職先企業の提出物として必要)
  • 年金手帳
  • 雇用保険被保険者証:
  • 離職票:失業給付金を受給するために必要な書類

会社によって、またはあなたの次の就職先の条件によって上記以外の書類が必要になる場合もあります。

そのため、状況に応じてどのような書類が必要か?を確認の上、必要書類を請求しましょう。

③転職活動の開始

退職が完了した後、休養などを行わないのであれば、転職活動を行いますよね。その場合には退職代行サービスの転職サポートを受けてみましょう。

転職サポートでは、転職エージェントを無料で紹介してもらえるため、効率的に次の転職先を見つけることが可能です。

退職代行業者によっては転職サポートが無いところもあるため、特徴について理解しておくことが大切です。

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退職代行を利用するときの3つの注意点

①今すぐ辞めるなら即日対応の退職代行を

現在ではほとんどの企業で即日対応を行っていますが、営業時間にも注意して依頼するようにしましょう

夜中に退職代行を利用することを決めた時、業者が営業を行っていない場合もあります。平日の9時~24時の間のみ営業していることも少なくありません。

もし、翌日から会社に出社したくない場合は、24時間対応の退職代行に依頼するようにしましょう。

 

②キャンセルやクーリングオフはできない

退職代行を行う場合、基本的には「キャンセル」「クーリングオフ」を使うことはできません。

退職代行業者の不手際により、退職できなかった等の場合には返金保証等があるため、返金することは可能です。

しかし、利用者の都合による返金は基本的には受け付けていません。そのため、

申し込んでみたけど、なんとなく対応悪いからキャンセルしよう....

ということはできないので、依頼する前にまともな会社かどうか、そして担当者が強引ではないかどうかを確認するようにしましょう。

以下の記事では、口コミで評判の良い退職代行をランキング形式でまとめています。

安心できる退職代行サービスを選ぶなら、以下の記事を参考に選んでみましょう。

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③怪しい退職代行は避ける

当たり前のことですが、相談時から対応が怪しい会社については依頼を避けるようにしましょう。

「意思を伝えるだけ」の退職代行は特に資格も無く誰でも運営できるサービスです。そのため、グレーな方法や法律違反をして運営している民間の会社も一定数存在します。

少しでも怪しいかも...と判断したら依頼するのを辞めて再検討しましょう。

グレーな方法・法律違反をしている会社は以下のような特徴があります。

  • 運営元の表記が無い
  • 労働組合なのに運営元は株式会社のみ
  • 特定商取引法の記載がない
  • 返信が異常に遅い
  • 理由もなく「できます」と回答

 

グレーな方法で運営しているのはほとんどが民間企業です。そのため、少しでも安心して依頼したいのであれば労働組合もしくは弁護士に依頼するようにしましょう。

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退職代行サービスを利用するメリット

退職代行サービスを勧めた時、やはり気になるのは「自力でも辞めることができるのに、なぜ退職代行を使うの?」ということ。

もちろん、退職は労働者の自由であり、会社への通告です。そのため、誰でも退職ができるもの。しかし、会社によっては退職を申告しても突き返されたり拒絶される場合もあります。

退職届だけを提出したとしてもトラブルになる可能性は大いにあるでしょう。

そんなトラブルを起こさないように退職する時のために「退職代行」は必要になります。

自力で辞めれるのに越したことはありませんが、辞めることのできない人のために退職代行は有効となるでしょう。

お金以外にも退職代行にはメリットとデメリットが存在します。詳しく知りたい場合には以下の記事を参考にしてみましょう。

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退職代行で即日で退社するなら

退職代行に依頼する場合、即日で辞めたい人からの依頼が非常に多いもの。実際には雇用側の同意が無ければ即日退職は難しいと言えるでしょう。

もし、有給休暇が2週間以上残っている場合には、残りの期間は有給として処理してもらうことは可能です。

就業規則にて、退職時には1~3か月前に申し出るコトと記載されていたとしても、民法では2週間前に退職の申し入れをすれば退職が可能であると定められています。

そのため、基本的には退職の2週間前に申し出れば、法律上は問題ありません。

民法第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

出典:e-gov

注意ポイント

ただし、通常では2週間で退職できない場合もあるため注意が必要。退職代行を使用しない場合、退職交渉や引き継ぎなどを考えると、1~2カ月前に申し出るのがマナーであり、一般的。あくまでも民法上で「2週間」と定められているモノと考えましょう。

しかし、有給が残っていない場合、もしくは新卒で入社した場合には2週間の有給を使用する...なんてことはできないですよね。

その場合は欠勤として処理してもらうことで、2週間の出社を行うことなく退職することが可能です。

有給休暇が残っていない人について、退職代行を使って辞める方法を下記の記事に詳しくまとめています。

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