【退職代行】弁護士で無料相談ができるおすすめサービスは？料金を安く済ませたい方へ

本記事では退職代行を受け付けている弁護士の中で、無料相談ができるサービスについて紹介します。

弁護士の退職代行では、無料相談ができるところは少ないもの。

やっぱり相談事に料金がかかってしまって、結局費用も多くかかってしまうこともあります。

では、具体的にどのような弁護士に依頼すべきなのかについて紹介していきます。

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弁護士の退職代行に相談するメリット

非弁行為にならない

退職代行を利用する時、最も気を付けなければならないのは非弁行為になってしまう事。

非弁行為とはつまり、弁護士資格や労働組合の団体交渉権を持たないのに、民間企業が交渉を行ってしまう違法行為です。

弁護士の退職代行であれば、このようなリスクも無く、しっかりと辞める会社と交渉が可能です。

交渉ができる

会社との交渉ができるのは弁護士と労働組合のみです。

交渉とはつまり退職代行を利用した退職をすることによって、残業代の未払い、有給消化させない、退職金を払わないといった行動を会社が取ってくることがあります。

そんな時に、交渉によって問題を解決するよう動いてくれます。つまり金銭請求の代理を依頼することができます。

損害賠償請求は弁護士だけが対応できる

退職代行を行った後、セクハラやパワハラ等を受けたことにより、会社もしくは個人に損害賠償請求を行いたい時。

そして、逆に辞めることで会社から損害賠償請求を受けた時にも、対応できるのは弁護士のみ。

民間企業や労働組合の退職代行は、そのような交渉を行うこともできないので、この場合には弁護士に依頼すべきでしょう。

労災認定の依頼も可能

退職代行に依頼するような場合、かなりの割合で鬱や身体的な疾患が発生している場合が在ります。

長時間労働、仕事を変えたいのに辞めさせてくれない、上司からのパワハラ等。職場でそんな被害を受けている時に労災の申請手続きが可能です。

しかし、実際には労災の申請手続きは難しく、資料などを揃えるのも一苦労。

場合によっては泣き寝入りとなってしまう可能性もあります。

しかし、弁護士の退職代行であれば労災申請の手続きも代行してもらえる上、労災認定の受けるためのアドバイスも受けられるのでおすすめですよ。

退職失敗の可能性が限りなく低い

退職代行を使用する場合、最悪なケースとして「退職できなかった」というもの。

せっかく退職代行を使ったのに、辞めることができなかったら意味が無いですよね。しかし、弁護士の退職代行であれば、仮に辞める会社から退職を拒否されたとしても対応することができます。

弁護士の退職代行では、「辞めさせない」といった違法な行動を起す会社に対して、法のプロが法に基づき法に従って辞めさせてくれます。

仮に裁判などに発展した場合でもしっかりと止めさせてくれるでしょう。

弁護士の退職代行に相談するデメリット

弁護士の退職代行に依頼する上でのデメリットはただ一つ。

弁護士の退職代行を依頼する場合、費用は10万円近く要する場合が多いです。場合によっては着手金で10万円、成功報酬で10万円がかかる場合もあるでしょう。

退職代行を使用した後、ただ辞めるだけなのに何でこれほど費用をかけなくてはならないのか？と考えてしまうほど。

普通、退職するのに費用なんて掛かりませんよね？そう考えると、せっかく働いた分の給料から約10万円もの金額を取られるかと思うと、少しイヤになりませんか？

弁護士の退職代行は安心安全に退職できるのが特徴ですが、費用に関して考えると二の足を踏んでしまう場合もあるでしょう。

弁護士費用は高い！相談料や手数料

それでも、弁護士に退職代行に依頼したいという場合には、かかる費用を考えた上で依頼しましょう。

弁護士という立場を利用して、異常なほど高い金額を請求してくる場合も多いもの。

ここで、弁護士の退職代行の費用を比較してみましょう。

実際、安全に退職するだけならそこまでの費用は掛かりません。あなたが想像している以上に退職はカンタンなモノだったりもします。

退職代行の相談を受けると、だいたいが3万円くらいの労働組合の退職代行で事足りる場合も多いのです。

弁護士の退職代行の選び方

弁護士の退職代行を依頼する場合、主に４つの点を考えて依頼しましょう。

無料相談を受け付けていること

弁護士の退職代行は何かと料金がかかるのが特徴です。オプションサービスとして追加料金に多額の費用が掛かってしまうことも多いもの。

資金的に問題は無く、とにかく安全に辞めたい場合には気にする必要はありませんが、少しでも費用を落としたい場合には無料相談を受け付けているところに依頼しましょう。

労働問題に注力していること

ある程度の労働問題に注力している弁護士に依頼しましょう。弁護士と言うだけで退職代行には有利であるのは間違いありません。

そのため、弁護士でも気軽に退職代行サービスを開く場合も多いです。

依頼する前に、担当する弁護士がこれまでに労働問題を解決してきた実績があるかどうかを確認しましょう。

訴訟経験や実績について確認する事

担当する弁護士の訴訟経験や実績についても確認しましょう。

退職代行において、訴訟にまで発展する可能性はかなり低いです。とはいえ、弁護士の退職代行に依頼する場合はトラブルに発展するかもしれない...と考えた上での依頼ですよね？

となれば、ある程度の経験や実績を持つ弁護士に依頼するようにしましょう。

直接会って信頼できるか判断する事

弁護士の退職代行に依頼する場合、相談料がかかるためLINEや電話で済ませてしまうケースも多いです。

しかし、せっかく弁護士に依頼するなら実際に会って信頼できる弁護士かどうかを確認することをオススメします。

弁護士の退職代行を利用する前のQ＆A

では、弁護士の退職代行を利用する前によくある質問について解説します。

依頼からの流れ

弁護士の退職代行に依頼する場合の流れは通常の退職代行と同じです。

ただし、弁護士によってはスケジュールを合わせ、直接対面で打ち合わせを行ったうえで正式に依頼する場合も多いです。

その場合には、依頼して即日で退職することは難しいことになるでしょう。弁護士の退職代行で即日退職のオプションを付けているところが少ないのはそのような理由があります。

退職代行を使うことで損害賠償を請求されることがある？

退職代行を利用することで損害賠償請求するぞ！と反論してくる会社もあります。

しかし、実際には「一人の社員」がいないという理由だけで損害が発生したことを立証することが難しいもの。

人ですから、誰にだって病気でお休みすることもありますよね。そのため基本的には損害賠償請求を認められることはありません。

退職代行は会社で拒否される？

最近では、会社で退職代行は拒否するところも多いです。

友人の会社では、入社式に退職代行を認めない！って明言してるところもあったよ

仮に退職代行を使っての退職を拒否した場合、民間企業は退職を強く求めることはできません。（非弁行為となります）

そのため、民間企業の退職代行には拒否が通じてしまうこともあります。しっかりと交渉したいなら労働組合か弁護士の退職代行に依頼する必要があります。

退職代行で失敗はある？

基本的に退職代行で失敗するケースは「民間企業」の退職代行での失敗となります。

民間企業の退職代行では依頼しても相手の会社が退職に応じてくれず、失敗となるケースがあるのです。

弁護士や労働組合は交渉権があり、設立自体も難しいこともアリ、依頼した場合には失敗することはありません。

おわりに

以上、退職代行について無料相談ができるおすすめの弁護士について紹介しました。

弁護士は日本全国に多数存在しますが、やはり料金的な問題はありますよね。

あまり背伸びせず、無難に安いところに依頼するのが良いかもしれません。

また、ブラック企業に勤めていない限り、安全に退職できるものですので、場合によっては労働組合の退職代行に依頼しても良いかもしれませんね。