退職代行は引き継ぎなしで退職可能？リスク回避で安全に辞めるためには

『退職代行では引継ぎをしなくても退職は可能なのか？』あなたはこのような疑問があるのではないでしょうか？

退職しようとすると「引継ぎをしてから辞めるように」「新人が入ってくるまで退職しないで」といったように、引継ぎを求められたり、交代して辞めるように言われる場合もあります。

では、退職代行を使った場合も引継ぎは必要なのでしょうか。その場合、せっかく即日で辞めることができるのに、引継ぎのためにまた出社しなければならないのか？

今回の記事では、そのような疑問を解決できるように紹介していきます。

退職代行により引き継ぎ無しで退職することは可能な理由

まず、結論からお話しすると、退職代行を使えば引継ぎ無しでも退職することは可能です。

その理由について述べていきます。

前提条件：引き継ぎは労働者の義務ではない！

会社で働いていると、辞める時に次の人へ「引き継ぎ」をするよう求められますが、これは労働者の義務ではありません。

引き継ぎとは、会社の仕事を円滑に回すように会社が決めたシステムの一つです。

引き継ぎをすれば、次の人に仕事内容が伝わり、進行中の仕事を止めることなく進めることができますよね。

しかし、法律上には引継ぎの義務などは記載されておらず、たとえ就業規則に記載されていたとしても、労働者の義務には該当しません。

そのため、引継ぎは守らなければならないルールではないということを覚えておきましょう。

退職が有効になる2週間後まで有給を利用することができる

正社員の場合、基本的には退職が有効になるまで2週間が必要とされています。退職代行を利用したとしても、その間に何かしら引継ぎが必要なのでは？と思いますよね。

しかし、退職までの間には有給休暇の取得が可能です。有給休暇は労働者に与えられた権利。そのため、有給を使用すれば会社に出社する必要はありません。

また、会社の合意さえあれば退職までの2週間を待たずして即日退職も可能です。

退職代行に依頼して、即日退職できるように会社と交渉して、即日退職できるようにしてもらうことも可能です。

有給休暇が残っていない場合について詳しくは、以下の記事を参考にしてみましょう。

退職代行を利用して引き継ぎ無しで退職するリスクとは？

退職代行を利用して、引継ぎ無しで退職することは不可能ではありません。

しかし、その分リスクが発生する場合もありますので、起こりうるリスクについても検討しておきましょう。

就業規則によっては退職金が減額される

就業規則は会社によって決められたルールです。そのため、どのようなルールが記載されているかは会社によって異なるもの。

そのため、退職代行を使って退職する場合にも就業規則はしっかりと確認しておきましょう。

中には退職金の減額などについての記載があるケースもあります。

引き止めや交渉に遭う可能性がある

退職代行を使ったとしても、退職代行業者の指示を無視して、あなたに直接引き止めや交渉を行ってくるケースもあります。

「引き継ぎだけしに会社に来てくれないか？」「会社内で対応するからもう少し続けてみないか？」「君に辞められると次がいないから困るよ」

引き継ぎをしない場合、仕事が円滑に回らなくなることを恐れ、会社から引き止めの連絡が来る可能性は十分に考えられます。会社としては少なからず仕事が増えるからですね。

ただ実際にはこれに応じる必要はありません。引継ぎは労働者の義務では無いのです。

損害賠償請求の可能性

あまりに酷い辞め方をした場合には、損害賠償請求の可能性はゼロではありません。

これまでに退職代行を使った退職で損害賠償請求を行われたことは一度もありません。それに、会社側としても損害賠償で個人に賠償させられる金額は知れており、あなたがいないために損害が発生したと証明するのは実際には難しいもの。その時間や労力を考えると、会社にはデメリットしかないんですよね。

そのため、損害賠償の可能性は限りなくゼロに近いですが、可能性はゼロではないことを考えて、出来るだけ円満退職をするように心がけましょう。

退職代行を使ってより安全に退職する方法

退職代行を使ってより安全に退職するためには、いくつかのルールを守っておくことが大切です。

この記事では、それらのルールを紹介していきます。

非常識な辞め方は控える

退職代行を使ったとしても、世間一般的に見て非常識とされる辞め方は控えるように心がけましょう。

状況は人によって様々ですが、会社側が激怒するような辞め方、友人や親族に相談しても批判されるような辞め方は避けるべきです。

確かに退職代行は必ず辞めさせることができます。とはいえ、酷い辞め方をすると会社側からの恨みや怒りを買うこともあるでしょう。

生き方として、そのような行動はできるだけ控えておいた方が無難と言えるでしょうね。

就業規則の事前確認

就業規則は事前確認をしておきましょう。会社によっては退職代行を使った場合の対応についても記載していることもあるでしょう。

そのため、辞める時、辞める時の条件、辞めることを申告した後の流れ等、退職までのルールをしっかり確認しておく必要があります。

小さな会社によっては就業規則が定められていない場合もあります。

その場合には比較的柔軟に対応してもらえる場合が多いですが、考えうる懸念点を洗い出し、それらを退職代行業者に相談しておくことをおすすめします。

あらかじめ引継ぎ書を作成しておく

退職代行を使ったとしても、会社としては引き継ぎについて懸念している場合が多いです。

そのため、会社に出射する必要はありませんが、引き継ぎ書などを作成しておくことが無難です。

退職代行業者では、基本的に機密情報に関わる内容であるため、引き継ぎの代行などはできません。

そのため、あらかじめ引継ぎ書等を作成しておき、あなた自身で会社の方に郵送してあげることでより安全に辞めることができるでしょう。

引き継ぎ書について作成が難しい場合は、LINE友達登録で引き継ぎ書テンプレートを無料プレゼントしています。必要な場合はお問い合わせページよりご連絡ください。

労働組合の退職代行に依頼する

退職代行の業者には複数あります。弁護士・労働組合・民間企業の３つです。

この中で民間企業が運営する退職代行では会社との交渉ができません。つまり、「辞める意思を伝えるだけ」の依頼になります。

引き継ぎをしないで辞められるように交渉するなら、交渉権のある弁護士や労働組合の退職代行に依頼しましょう。

さらに、弁護士については費用が10倍近く要する場合があるのでよりコスパの高い労働組合がおすすめです。

これにより、より安全に辞めることができます。

労働組合の退職代行については、以下の記事で詳しく紹介しています。

引き継ぎなしで退職できる退職代行業者３選

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは東京労働経済組合が運営する退職代行業者です。

労働組合であるため、辞める会社との交渉が可能です。そのため、引き継ぎを行わずに退職できるようスムーズに対応してくれるでしょう。

トラブルを起こしたくなかったり、引き継ぎをするように求められている場合には、退職代行ガーディアンに相談してみましょう。

退職代行SARABA

退職代行SARABAも労働組合「退職代行SARABAユニオン」が運営する労働組合の退職代行です。

引き継ぎなしで退職する場合にはそのように対応、また、引き継ぎを行う場合には、引き継ぎ書を郵送して対応する形で交渉してもらえます。

どうしても引き継ぎのために出社したくないのであれば、退職代行SARABAを利用するようにしましょう。

退職代行JOBS

退職代行Jobsも労働組合が運営する退職代行業者です。

引き継ぎに関しては機密情報であるため代行することは難しいですが、引き継ぎ書を郵送することで会社と折り合いをつけるように交渉してもらうことが可能です。

退職代行Jobsは2021年になって労働組合と提携を開始したため、まだまだ新しい退職代行ですが、その分よりサービスを充実させられるように力を入れています。

退職代行が不安な場合は、どこよりもサービスが充実している退職代行Jobsに依頼しましょう。

退職代行は引き継ぎするなら

退職代行業者を使うことで、引き継ぎ無しでも実際には退職は可能です。

しかし、安全に退職したい場合には就業規則をよく読んだ上で引き継ぎ書を作成しておきましょう。

その上で、労働組合の退職代行に依頼すればより安全に辞めることができるでしょう。