退職代行

退職代行のトラブル事例7選!失敗したくない人のサービスの選び方!

退職代行 トラブル事例

「退職代行を使うとトラブルになるかも」

「退職代行を使って失敗したら嫌だ」

そんな不安を抱えてはいませんか?確かに、退職代行を使って即日で退職するなんて少し突然すぎて依頼するのも勇気がいりますよね。

今回の記事では、トラブルや失敗に繋がらないための退職代行業者選びや事例について紹介します。

もし確実に退職したいのであれば、この記事を読んでおくとしっかりと良い業者を選べるようになりますよ。

 

退職代行の即日退職は可能なのか

まず、そもそも退職代行を使って即日の退職って可能なのでしょうか。

ほとんどの退職代行サービスのHPには「即日対応」「即日退職」って記載されていますよね。

結論から言うと、即日退職は「可能」です。

ポイント

即日退職をするためには辞める会社がどれだけスムーズに対応してくれるかによって異なります。

朝に退職代行サービスを依頼して、会社がすんなりOKしてくれたらその日中に手続きが終わることもあります。その一方で、会社がゴネたり、退職代行を依頼したのが会社の定時を過ぎていた...という場合には当然ながら翌日の対応になってしまいますよね。人事担当者が帰宅しているのであれば、それ以降は対応できないはずです。

つまりは、退職代行に依頼してすぐに対応可能なのは間違いありませんが、会社の都合によって翌日の対応になるケースがあるのです。

 

実はトラブルの多い自己退職

実は、退職代行を使わない自己都合の退職ではトラブルは少なくありません。

実際に、令和2年7月に発行された厚生労働省の「個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、自己都合退職でのトラブル相談件数は40,081件となっています。

事例として紹介されていたものは少なかったですが、やはり退職を申し出ても人手不足による「引き留め」が発生し、会社を辞めることができなかった...というもの。

ポイント

基本的には退職は労働者の権利です。なので、2週間~1か月前に退職することを申し出れば、何も問題なく退職が可能です。

とはいえ、会社や事業所によっては、人がいなくなると仕事が回らなくなることを理由に引き止め、挙句の果てには「残らないと給料を払わない」と発言してくるところもあるようですね。

実際にこのような事例が続き、ズルズルと退職を引き延ばされてしまった人も多く、結局退職のタイミングを失ってしまうことも。

もし少しでもスムーズに退職できない・トラブルが起こりそうと感じたのであれば、退職代行に依頼するのがおすすめですよ。

 

退職代行のトラブル事例や体験談7選!

では、具体的に退職代行業者を利用して、どのようなトラプルが起こるのか。過去の事例や体験談を元に紹介していきたいと思います。

①会社が退職代行を認めない

一つ目は、会社が退職代行業者の利用を認めないというもの。本人から直接連絡が無ければ退職を認めません!とゴネるケースがあるようです。

交渉権を持たない退職代行業者がこのような状況になった場合、相手の企業は「話し合いを拒否する」という選択肢を取る可能性もあるのです。

確かに、退職の意思を代弁することはできますが、会社からしたら「知らない人の話を聞く」必要はありません

そのため、実際には何かしら本人からの意思であることを証明するものが必要です。例えば、内容証明で退職届を出すなど。

最終的にはどちらかが折れるまで勝負はつかず、トラブルとなりうるでしょう。

退職代行失敗の口コミ

退職代行は認めないと言われ...

20代女性 営業職

会社のサービス残業が辛く、退職を決意。しかし、人手不足な状況から退職を言い出しにくく、退職代行を利用しました。しかし、退職代行からの申し出に対し、「なんで本人が来ないの!?赤の他人が辞めますって来て、それで辞められるわけないでしょ!」と上司が激怒。最終的には上司から怒り心頭の電話が自分に何度もあり、代行サービスの人も流石に困ってしまったようで結局会社へ行くハメになりました。最終的には退職は出来ましたが、かなり後味の悪い退職になってしまいました。

②会社側より損害賠償を請求される

退職代行を利用し、現在の仕事を放棄して退職することで、会社側から損害賠償請求をされることがあるようです。

実際、どの退職代行業者にインタビューしてもそのような事例は一切聞かないのですが、やはり損害賠償請求が起こった事例も無くはない様子。

しかし、実際にはこのケースは非常に稀と言えるでしょう。

ポイント

退職することで損害賠償を請求する場合というのはプロジェクトリーダーや営業職など、会社の利益・売上に直結するような立場の場合です。しかし、実際には辞める人がいない事により被害が出たと証明することが難しいのです。またそれらの証明のためにたくさんの証拠を集め、個人から請求できる額というのはたかだか知れています。その内容から考えると、損害賠償請求をされる可能性は非常に低いと言えます。

これらを把握したうえで、まだ損害賠償請求されるのが怖いという場合には、裁判の代理人になってもらえるよう弁護士の退職代行に依頼するのが良いでしょう。

 

③残業代や有給消化を会社がごねる

退職代行を依頼する場合、やはり希望したいのはこれまでの残業代や有休消化についてもしっかり支払ってもらうこと。

しかし、会社によってはこれを拒否したりゴネる会社もあるようです。実際、働いた分の給料をもらう・有給を消化して退職するというのはどちらも労働者の権利としてあります。

そのため、会社はそれに応えるべきなのですが、「退職代行」を使って急に辞められたりすると相手の会社も対応したくなくなる気持ちは分からなくはありません。(実際困るしね)

本来は、ここで権利を主張すべきなのですが、「交渉」の権利を持っていない場合、これらを強く請求することが難しくなります。

交渉権を持っているのは弁護士、もしくは労働組合です。民間企業が交渉を行った場合、非弁行為に該当し、違法になります。

そのため、有給消化できなかったり、退職さえもごねられたりしてトラブルになりかねないと言えるでしょう。

 

④あいつが退職代行を使ったと悪い評判を流される

退職代行を使って退職する場合、少なからず会社では話題になるでしょう。前日まで仕事をしていたのに急に退職したとなれば話題になることは避けられません。

退職代行を利用して退職するくらいなので、会社の人間関係などは全て放棄するような気持ちで依頼するかと思います。

そのため、実際には悪いウワサや評判を流されてしまうのは仕方のないことかもしれません。

辞めた人に全ての責任を擦り付ける...と言う事だってあるでしょう。(辞めたので本人に伝わることは無いため)

これは退職代行を利用する以上、仕方のないことかと考えます。

 

⑤即日退職はできないと拒否される

よくあるのは、すぐに退職させてくださいと依頼しつつも、会社からは

  • 「すぐに退職させることはできません」
  • 「まず本人にあってからじゃないと承認できない」
  • 「上に話をしてからじゃないと」

と、すぐに退職させてくれないケースがあります。このあたりは会社によって対応の速さはまちまちです。すぐに対応してくれるところもあれば、なかなか連絡が来ないところもあります。

場合によっては、後任が決まるまで、もしくは引継ぎを行うまで出社を求められるケースも十分にあります。

退職代行のサービスで覚えておいて欲しいのは、「即日退職」の記載があるところは「即日対応」もしくは「即日退職が可能」という意味合いで考えておきましょう。

実際に退職をすぐに承認してもらえるかどうかは会社の判断によるものとなります。なので、即日退職が約束されているわけではありません。

そのため、「即日退職はできない」と言われてしまうケースもあることを覚えておきましょう。

⑥退職後に必要な書類が送付されない

退職後に必要な書類が送付されないトラブルもあるようです。

親切な退職代行は退職が完了するまでしっかりと面倒を見てもらえますが、業者によっては退職の意向を伝え、やり取りの内容を本人に伝えたら契約終了とする業者もあります。

その場合、書類が送付されない等のトラブルが発生したら自分で対応しなくてはなりません。

 

⑦引き止めのために会社の人が家に来る

最も多いのは退職代行を使ったのにも関わらず引き止めを行うケースです。

連絡が付かないことから家にまで引き留めるために会社の人や上司が来るケースもあったとか。

会社としては引継ぎをしてくれない・人手不足で辞められたら困るなど様々な事情があるでしょうが、流石に家にまで来られると辛いですよね。

このあたりについてもしっかりと釘を刺しておけるかどうかは、交渉ができる弁護士か労働組合しか行うことはできないでしょう。

私が退職代行サービスを使用させて頂く中で生じたトラブルとしましては、「絶対に会社からアナタ様へ電話がかかってくることはありません。」と言う内容で安心していたのですが、突然携帯に会社から電話がかかってくる形となりまして、「引継ぎをしに来てくれないと困る!!」とまさかの退職代行サービスを使用しているのに、会社から怒られてしまうと言う状況になりました。すぐに退職代行サービスに電話しました、「極力かからないようには尽力します。」と言う一言でした。

利用者の口コミ

1度も会社に出社することなく退職

20代女性 事務職

退職代行サービスを利用して「会社から○○さんへ電話がかかってくることはありません。」と言われたのにも関わらず、翌日の朝にガンガン電話がかかってくるし、しまいには家にまで押し掛けてこられました。さすがに対応しきれず無視し続けたらなくなりましたが、少し怖かったですね。。。もう少し会社の人へ私に接触しないように交渉してほしかったです。

 

退職代行を使うことによる会社の反応はこうなる

実際に退職代行を利用するとこのようなトラブルが起きるのではないか?そう考えてしまいますよね。

しかし、実際にはトラブルが起きる原因は分かっているため、未然に対処することも可能なんです。

冷静な判断ができなくなる

さて、あなたが会社の人事だとして、突然、「私、○○労働組合の××と申しますが、△△さんの退職の意思をお伝えするため、お電話させていただきました」なんてことを言われたら、「は!?」ってなりますよね。

恐らく僕もそういった反応になるかと思います。つまり、動揺して冷静な判断ができなくなる人がほとんどかと思われます。

その勢いで逆切れして怒ってしまう人も多いようですね。

しかし、逆切れされてしまってはトラブルの元。なので、電話にはどのような人が出るか、どんな性格の人かも事前に退職代行業者に伝えておいても良いかもしれません。

 

重大なトラブルはの原因は退職代行業者にあり

さて、退職代行でもやはりトラブルは起こりうるものです。しかしこのトラブルはたいていが退職代行業者の対応によって発生してるケースが多いです。

適当な連絡を会社に入れたり、アルバイトに電話をやらせたり、横柄な態度で会社に連絡したり。

交渉権を持つ団体ならまだしも、こういったトラブルを起こす会社はたいていが実績のない民間企業なのです。

そのため、退職代行業者を選定するのは大切なことなんですよ。

 

 

退職代行サービスを使う時の注意点

ここでは退職代行サービスを使うときの注意点について紹介します。

退職代行業者が行うのはあくまでも退職の意思を伝えるのみ

退職代行業者と言えど、複数あり、主に以下の3種類となります。

退職代行の運営元種類

  • 民間企業
  • 労働組合
  • 弁護士

この中で民間企業に位置する退職代行は会社との交渉権がありません。そのため、民間企業が行えるのは辞める会社に対して「退職の意思」を伝えるのみとなります。

「有給の消化の意思」「退職金を支払ってほしい意思」等を伝えることだけができるんです。あくまでも意思を伝えるだけであって、何かトラブルが起きた場合、相手の会社が拒否した場合には。民間企業の退職代行側。交渉権が無いため何もすることができません。

このあたりの違いをしっかりと押さえておきましょう。

基本的に「労働組合」の退職代行を選べば失敗はない

退職代行の中でも選択すべきなのは「労働組合」の退職代行です。

以下にそれぞれの比較表を掲載します。

POINT:会社と交渉ができる退職代行

弁護士 労働組合 一般企業
会社への通知
即日対応 ×
会社との交渉 ×
裁判の代理人 × ×
費用 10万円程度 2~3万円 1~3万円

基本的に会社との交渉ができるのは弁護士と労働組合だけ。

更に、弁護士に依頼する場合は金額面でかなり高額になります。損害賠償請求などが発生した場合にも絶対的な安心感を発揮しますが、その分やはり費用は高くなってしまうんですよね。

そして、弁護士に依頼する場合は基本的に即日対応は難しいもの。それぞれのバランスを考えるとやはり労働組合の対象代行に依頼するのがベストではないでしょうか。

 

損害賠償を請求されたくないなら弁護士に

退職代行利用者の中には損害賠償について不安に思う人も多いのではないでしょうか。

しかし、実際には退職代行を利用したケースにおいて、裁判沙汰になった事例は一度もありません。そのため、損害賠償を請求される可能性は極めて低いと言えるでしょう。

実際は会社も辞めてく社員一人に損害賠償を請求するほど時間が無いんですよね。仕事のことで精一杯。

ポイント

この事実を理解した上で、まだ退職代行を利用するのが不安だ...という場合には、少し高額ですが弁護士に依頼することをおすすめします。

民間企業の退職代行は失敗の可能性あり

前述しましたが、民間企業は交渉ができません。そのため、今回紹介した様なトラブルが発生した場合、不利に働いたり失敗するなどの可能性が十分にあり得るのです。

退職代行の失敗とは

  • 退職代行を利用したけれど結局自分で退職を申し出なければならなかった
  • 退職代行を利用したけれど、結局退職まで1か月以上かかった

退職代行を使って辞めようとしたのに、会社に留まらなければならないなんて、想像しただけでも地獄ですよね。

以上のことから民間企業の退職代行はおすすめできないのです。

 

運営会社や代表者名が記載されている業者に頼むべき

稀にあるのは、公式HPに以下の表記が記されていない業者です。

こんな退職代行は避けるべき

  • 代表者名⇒記載がない
  • 会社名⇒記載がない
  • 労働組合が運営 ⇒ なぜか運営元が"株式会社"
  • 弁護士が監修! ⇒ 弁護士の名前が無い

残念ながら上記のような退職代行業者は怪しいと言わざるを得ません。

内容がちぐはぐだったり、代表者や会社名を隠しているということは、何かしら問題があるからこそ隠しているケースが多いのです。

例えば違法に退職代行業者を運営していたり、過去に行政処分を受けているため会社名を隠そうとしていたり。極論、退職代行のお仕事は電話一本あればできてしまうお仕事です。

そのため、どんな人が運営しているかはしっかりと見極める必要があると言えるでしょう。

 

失敗しない退職代行業者3選

では、実際にどの会社に依頼すれば失敗しないのかを知りたいですよね。

おすすめの労働組合の退職代行業者を3つ厳選して紹介します。

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアン 失敗しない

こんな方におすすめ

  • 絶対にトラブル・失敗したくない!
  • 会社と有給消化などの交渉がしたい!
  • 出来れば即日退職したい!

一番のおすすめは退職代行ガーディアン。こちらは東京労働経済組合と呼ばれる労働組合法人が運営しています。

全国対応しており、労働組合なので辞める会社との交渉も有利に働かせることが可能。そして、退職代行ガーディアンは相談からの反応率が異常に早く、そして対応が丁寧ということでも人気。

退職代行でトラブルを起こしたくないという場合は退職代行ガーディアンに依頼してみましょう。

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退職代行SARABA

こんな方におすすめ

  • できるだけ安いところに依頼したい!
  • 絶対にトラブル・失敗したくない!
  • みんなが使っている人気のところに依頼したい!

退職代行SARABAも労働組合が運営する退職代行です。運営しているのは退職代行SARABAユニオン。

退職代行SARABAがスゴイのは実績と人気。SARABAの人気は業界でも最も優れているのではないでしょうか。また、様々なメディアに出演しており、その知名度も抜群に高いもの。

そして金額は労働組合の中でも最も安い25000円。まさに破格の対応をしてもらえます。

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退職代行JOBS

こんな方におすすめ

  • 弁護士が監修しているところに依頼したい!
  • 絶対にトラブル・失敗したくない!
  • 今後のことについても相談に乗ってほしい!

最後に紹介するのが退職代行Jobs。元々は民間企業の退職代行でしたが2021年より労働組合との提携が開始し、辞める会社との交渉が可能になりました。

退職代行Jobsの特徴として、弁護士の西川先生が顔出しで公式HPに掲載されています。弁護士が顔出しで提携するのも非常にレアなケース。安心感がありますね。

そして、退職代行利用者に限り、カウンセリングのサービスも対応しています。

退職後の人生について相談したい方は退職代行Jobsがおすすめです!

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退職代行が失敗した場合に予想できる3つのリスク

では、退職代行を民間企業に依頼し、失敗した場合のリスクについて紹介します。

退職そのものができない

そもそも退職そのものができない場合です。退職は労働者の権利ですが、何らかの事情によって退職が失敗し、お金も払ったけれど戻ってこない上、他の社員から冷ややかな目で見られることもあるかもしれません。

退職代行を使った場合には絶対に退職できるところを選びましょう。

会社から損害賠償請求をされる

基本的にはありませんが、相当なブラック企業などに務めている場合、損害賠償請求を行う可能性もゼロではありません。

民間企業では交渉すらできないので、その場合には自分で弁護士を雇い、交渉するしかありませんね。

社内でパワハラやいじめを受ける可能性

「あいつ退職代行使って失敗したらしいぜ」という噂は必ず会社内で広がるでしょう。

その場合、社内でパワハラやいじめが起こる可能性も否定できないでしょう。

退職代行を使ったら、二度と会社に行かない。その気持ちで依頼すべきです。

 

失敗しない退職代行の利用方法とは

以上、退職代行でトラブルや失敗しないための方法について紹介しました。

結論を一言でまとめるなら、「退職代行は労働組合を選ぼう」ということになります。

失敗しないためには、まずは一度相談してみるコト。

LINEや電話で構いません。一度相手の担当者と話をして、丁寧な対応をしてもらえるかで判断してみましょう。

自分が良いと思った退職代行がベストですよ。

退職代行おすすめTOP3

1位:退職代行SARABA

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東京労働経済組合が運営する退職代行ガーディアン 企業との有給消化や未払いの残業代請求などの交渉が可能であり、今最も人気のある退職代行サービス
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3位:退職代行Jobs

顧問弁護士の西前啓子先生が監修しており、労働組合『合同労働組合ユニオンジャパン』が連携。 会社との交渉はもちろん、退職者のカウンセリングにも力を入れている退職代行。
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