退職代行ピンチヒッターの口コミ評判！特徴やサービス利用前に確認すべき注意点！

退職代行ピンチヒッターの口コミ評判について紹介します。

退職代行ピンチヒッターの退職代行では、基本的に新卒や社会人1年目の方にとって使いやすいサービスと言えるでしょう。

その特徴やメリット・デメリットについて詳しくまとめていきます。

退職代行ピンチヒッターとは？

まず最初に、退職代行ピンチヒッターについて紹介しましょう。

「即日対応」「返金保証」ができる、退職の代打を任せられるピンチヒッターとして退職代行サービスを展開しています。

基本的な特徴は以下の通り。

特徴として特筆すべきところは、退職代行ピンチヒッターでは、クレジットカードが使用できません。その代わりにPAYPAYが使用できるとのこと。

また、深夜も対応可能との記載がありますが、24時間対応という記載はありません。即日対応は可能なようですが、即日退職が可能というわけではなさそうです。

退職代行ピンチヒッターの特徴２つ

それでは、退職代行ピンチヒッターのメリットや特徴を紹介します。

①お振込み明細の写真を送れば対応可能

退職代行ピンチヒッターではクレジットカードの使用ができません。その代わりPAYPAYが使うことができます。

また、深夜に依頼する場合は振り込みの明細を送ることで翌日朝の入金を待たなくても対応してもらう事ができます。

②返金保証あり

万が一退職できなかった場合には返金保証が付いています。

そのため、退職できない場合でも、返金してもらえるので少しは安心できるでしょう。

③料金は比較的安い

ピンチヒッターの料金は24000円と記載されていますが、税込みで27500円となります。

こちらの金額は退職代行業者の中では比較的安い方なのではないでしょうか。

以下は退職代行料金の比較表となります。

退職代行の平均相場は30000円程度。

金額だけで依頼するのは危険ですが、比較的安いのは依頼のハードルが低くなっているかもしれません。

退職代行ピンチヒッターのデメリット！サービス依頼前に確認すべき事

それでは、退職代行ピンチヒッターを使用するうえでのデメリットを記載しましょう。

有給消化や残業代等の交渉は不可

まず最初に、退職代行ピンチヒッターでは辞める会社との交渉ができません。そのため、ピンチヒッターには退職の意思を会社に「伝えてもらうだけ」となります。

退職代行ピンチヒッターは「民間企業」としての位置づけとなります。そのため、会社と金銭のやり取りを含む交渉を行うと非弁行為となり、違法行為となるのです。

退職代行ピンチヒッターはでは金銭を含む条件についての退職条件の交渉はできないため、注意しましょう。

表示が税抜き価格になっている

2021年5月現在の時点では、退職代行ピンチヒッターの公式HPでは、金額は税抜き価格で表示されています。

税込み価格では、27500円となるため、実際の金額と異なるところに注意しましょう。

場合によっては、他者の方が安い場合も十分にあります。

確実に退職できる保証はない

退職代行ピンチヒッターは退職の意思を代わりに伝えてくれる業者になります。そのため、返金保証はついていても、退職成功率１００％を裏付ける証拠はなく、会社との間にトラブルなどが発生した場合は強く退職を迫ることなどはできません。

例えば、相手の会社がどうしても退職を認めないと話してきた場合、退職代行ピンチヒッターではその問題についても交渉はできないのです。

もちろん、退職させないということは民法に反することになります。そのため、通常であれば退職できるはずですが、そういうブラック企業もあるという事。

もしそのような状況になった場合、あなたの退職については宙に浮かんだ状態になり、どちらかが折れるまで事が進まない事態になる可能性も。

そのため、トラブルなく辞めたいのであれば基本的には民間企業の退職代行はおすすめできません。

もし依頼するのであれば、労働組合か弁護士の退職代行に依頼しましょう。

＼労働組合の退職代行について詳しく／

退職代行ピンチヒッターの口コミ評判

退職代行ピンチヒッターの口コミ評判①

毎回断られ仕方なく

20代男性 製造業

入社前に提示されていた給料に納得できず、退職を申し入れましたが、毎回断られなかなか辞めることができませんでした。そのため、退職代行ピンチヒッターに依頼。代わりに社長あてに退職代行を行ってもらいました。特にトラブルが起こることも無く円満退職となり、さらには転職サポートも受けて次の転職先も紹介してもらいました。

退職代行ピンチヒッターの口コミ評判②

ズルズルと延期が続いており

30代女性 アパレル

急な残業が発生することが多く、プライベートの時間の確保ができませんでした。退職を申し入れましたが、「人手不足」「シフトが決まっている」ということからズルズルと延期が続いており、辞めることができなかったので退職代行を依頼しました。結果、現時点で決まっているシフトまで働くことで退職できるということに決まり、無事に退職できました。

退職代行ピンチヒッターの口コミ評判③

会社に一切連絡を取らずに退職

20代男性 営業職

入社した会社がではノルマに対する上司のプレッシャーが大きく、毎日が苦痛で仕方ありませんでした。先輩社員に良くしていただいた分、退職を切り出しにくかったんです。退職代行ピンチヒッターに依頼して代わりに電話してもらいました。特に何の問題も無く退職できました。少し自分にプレッシャーをかけ過ぎだったのかもしれません。

退職代行ピンチヒッターについてのQ＆A

ピンチヒッターでは退職後の転職支援を受けられる？

退職代行ピンチヒッターでは退職後のフォローも充実しているとのこと。

上記のようなサポートも付いており、転職先の確保もできるとされています。

退職後に不安なことは適宜問い合わせてみましょう。

ピンチヒッターを使って退職したことは次の就職先にバレない？

退職代行ピンチヒッターに限らず、退職代行を使ったことは基本的に社内の人以外にバレることはありません。

退職代行では、退職の意思と手続きを代わりにやってもらえるだけなので、次の就職先・転職先に提出する履歴書や職務経歴書に書く必要もありません。

転職時に問題は無いので安心してください。

＼退職代行後の転職について詳しく／

本当に退職できるの？

退職代行ピンチヒッターでは、基本的には退職できます。

但し、辞める会社がブラック企業で退職を断ってきた場合には、辞められない可能性もあると言えるでしょう。現時点では退職代行ピンチヒッターは退職の意思の代弁のみを行うサービスです。

そのため、相手の会社が退職を拒否したり、代行後の何らかのトラブルによって、再出勤することになる...ということも十分に考えられます。

少しアフターサポートについての記載が残るため、不安が残るところはありますね。

会社から本人に連絡くるの？

退職代行を使用した場合、基本的には退職代行会社を通じて連絡するように相手の会社に伝えますが、その言伝を無視して本人に連絡する場合があります。

退職代行業者から連絡が来たらさすがに会社側も本当かどうか確かめる必要がありますよね。

そのため、連絡が来る可能性は十分にあります。ただし、電話やLINEに出る必要はありません。

懲戒解雇になるの？

正社員の場合、懲戒解雇にすることは非常に難しいのが現状です。なので、退職代行を使ったら懲戒解雇になる可能性は非常に低いです。

ただし、これまでに無断欠勤を繰り返していた場合は別の理由で懲戒解雇になる可能性があります。

離職票の受け取りや返却物はどうすればいいですか？

退職代行ピンチヒッターを使って退職代行が完了した後に手続きを行うことができます。

退職代行後に、レターパックなどで「書類発行依頼」の書類を送ります。これによって離職票を請求します。

返却物については、レターパックに同封するか、郵便で送付するようにしましょう。

退職代行ピンチヒッターの依頼の流れ

では、具体的に退職代行ピンチヒッターを利用する流れについて紹介しましょう。

step
1LINE・電話もしくはHPの問い合わせフォームから依頼する

退職代行ピンチヒッターの公式HPにアクセスしてLINE・電話もしく問い合わせフォームより依頼しましょう。LINEから依頼するのが一番カンタンですよ。

step
2アンケートに答える

依頼したら、辞めるんですの会社からアンケートとヒアリングが行われます。質問された内容に沿って回答していきましょう。

特に難しく考える必要はありません。

step
3スケジュール調整

内容について伝えた後は、具体的に辞めるまでのスケジュールについて伝えましょう。

迷っている段階で進めてもOKです。急に辞めたくなってもOK。

相談は全て無料ですので、心行くまで相談しましょう。

step
4入金＆退職代行の実行

内容について納得したのであれば振り込みを行いましょう。

銀行振り込み・もしくはクレジットカードでのお支払いとなります。

支払いの確認が取れ次第、退職代行が行われます。

＼退職代行の流れについてもっと詳しく／

まとめ

以上、退職代行ピンチヒッターについて、口コミ評判を元にまとめてみました。

基本的に退職代行ピンチヒッターに依頼する場合には、以下の人におすすめです。

しかし、退職代行を使うと言っても、やはり「損をしたくない」ですし、「トラブルなく安全に辞めたい」という希望があるのではないでしょうか。

実際、数年間働いた後に退職すると、いくらかの退職金はもらえるようになります。また、残業が多すぎて辞めたいという場合には、残業代もかなりの金額になるでしょう。

そんな状態で残業代を手放すのはあまりにも痛手ですよね。

それらの給料報酬についてもしっかりと請求できるのは、弁護士か労働組合の退職代行になります。

民間企業では、あくまでも「意思を伝えるだけ」となりますので、ご注意ください。

また、トラブルなく辞めることができるのは、会社との交渉ができること。

会社に退職を断られた時でも、交渉権があれば、退職について強く求められます。この交渉権を持つのも弁護士か労働組合になります。

弁護士か、労働組合から連絡が来たら、会社だって身構えるし、しっかりとした対応をしなくては...と思いますよね。

立場上の効果があるのも弁護士と労働組合の特権です。

また、費用を抑えたいのであれば、労働組合がおすすめです。

労働組合の退職代行の場合、民間企業と同じくらいの金額で退職代行の依頼が可能です。

弁護士の労働組合に依頼する場合、基本的に着手金で10万円ほど、成功報酬で10万円程を取られるケースが多いです。

そのため、労働組合に依頼すれば、費用を抑えて安心して退職することが可能ですよ。

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